越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
労働力人口が減少している中、福祉分野における人材確保はますます厳しい状況になると考えます。福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。
労働力人口が減少している中、福祉分野における人材確保はますます厳しい状況になると考えます。福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。
一方で、社会経済構造のグローバル化であるとか労働力人口の減少であるとか、それから３・11やリーマンで今回のウクライナの問題による原油高騰など、様々な経済的なショックというのがこれからもあり得るということでございます。そうした中で、持続可能なものをつくっていく、そのためには多様性が大事だと思います。そして、そのために新しいものを生み出していくということかと思います。
2000年代から本格化したデジタル化は，ＩＴ企業だけではなく，全ての産業，社会経済システムに変革をもたらしており，今後，少子・高齢化に伴う労働力人口の減少や生産性向上などの課題を解決するためには，企業経営におけるＤＸは避けて通ることができない大きなテーマとなっております。
今のいただいた数字を基に、大変粗い分析なんですけれども越前市では４万7,000人の人口率で60％ですから、その逆数、逆数というか残りの人間、これが非労働力人口ということで就労されてない、こういう方であります。
福井は女性の労働力人口比率が全国１位で，共働きで３世代同居，子どもが生まれたらおじいちゃん，おばあちゃんに孫守をしてもらい，若いうちは働くというお母さんが多いと感じます。祖父母への感謝とともに，祖父母の孫への関わり方が非常に大切になります。 愛知県犬山市では，祖父母による孫育てを応援するため，子育ての新常識などを載せた祖父母手帳「グランパマ・ブック」を作成し，担当課などで配布しております。
近年、我が国におきましては、急速な少子化そして高齢化の進展によりまして、労働力人口の減少、社会保障負担の増加、地域社会の活力低下などさまざまな問題が生じております。 こうした中、子供を産み育てる喜びが実感できる社会、次世代の子供たちが未来を生き抜く力を身につけることができる社会の実現に向けまして、子育てを社会全体で支援していくことは非常に重要であると認識しております。
また、福井県の幸福度ランキング指標では、指標の中の項目の１位に当たるのは、女性の労働力人口比率、これが日本一なんですね。そして、合計特殊出生率も７位ですから、福井の女性は子育ても忙しいし、それに介護も忙しいし、仕事も忙しいし、地域活動も半強制的に行かなきゃならないしという、本当に母親の負担が大きいのがよくわかります。 その中で、敦賀市の事件は明らかに介護疲れと私は思います。
ちょうど１年前に、同会派の立石議員の一般質問の中で人口減少、特に労働力人口の減少に触れておられ、少し紹介させていただくと、働き方改革の提唱は、労働力人口が想定以上に減少していることが背景にあるので、労働力不足を解消し一億総活躍社会をつくるために必要な３つのことを述べておられました。１つ目が働き手をふやすこと、２つ目が労働生産性の向上に取り組むこと、そして３つ目が出生率の上昇でありました。
その根底にあるのは、同じ多様性であっても、少子・高齢化に対応した生産性の向上とか、労働力人口の減少などに対応した人材確保の視点というふうに書いてあるんですよ。
国が示すまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、今後労働力人口が減少する中で、若い世代が地方で安心して働くことができるようになるには、相応の収入や安定的な雇用形態、やりがいのある仕事といった質を重視した雇用の提供が必要であるとされております。 そのような中、本町におきましては、これまでおおい町未来創生戦略に若者と仕事を創り出す！雇用創出戦略！
ちなみに申し上げておくと、福井県は女性の労働力人口比率は１位です。そして若者完全失業率は上位から４番目、非正規者比率は３位、こんなふうに幸福度の中で述べられています。 その中で今の質問です。敦賀市の状況についてお伺いします。
本市の雇用情勢については，有効求人倍率は高水準で引き続き推移していますが，生産年齢人口の減少に伴い，労働力人口も減少してきている状況です。このような中，Ｕ・Ｉターンによる就業や地元での就職を促進するため，福井で働くことについて具体的に考える場を提供するとともに，大学生，社会人等それぞれのライフステージに応じた情報提供，企業訪問などの支援を行ってまいります。
少子・高齢化の急速な進行により、労働力人口が減少していく中、今日まで企業を支えてきた豊富な知識や経験、高い就労意欲のある高齢者も、企業の今後の支え手としてさらに働き続ける社会を実現することで、人手不足対策にもつながると考えていますが、今後、高齢者の働く場所は、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
続きまして、２番目の労働力人口の確保についてお伺いいたします。 人口減少に伴って、人手不足というのがあちこちで聞かれるようになりました。今企業は採用の難化が進んで、優秀な人材の確保だけではなく必要な労働力自体の確保も難しくなっている状況であります。今年度４月の有効求人倍率は1.59倍となり、ここ数年連続して上がり続けております。
◆２番（竹本雅之君） 非常勤職員はこの制度の対象にはならないということでございますが、現在少子高齢化で労働力人口が減少しておりまして、官民を問わず人材確保が難しいと言われております。本市におきましても非常勤職員採用の際、職種によっては応募者数が減少の傾向であるということをお聞きしております。そこで、人材確保の観点から、非常勤職員の処遇改善が必要ではないかと思います。
働き方改革の提唱は、労働力人口が想定以上に減少していることが背景にあると言えます。そのため労働力不足を解消し一億総活躍社会をつくるために、働き手をふやす、出生率の上昇、労働生産性の向上に取り組むというのが働き方改革の概要であります。
人口減少，少子・高齢化が進行する中で，労働力人口の減少，農林水産業の担い手不足，また公共交通の確保など課題が山積し，各市町が従前どおりの行政サービスを提供することが困難となりつつあります。 これらの課題に対応するためには，圏域が有する強みを最大限に生かしながら有機的に地域資源の連携を図り，市町の境を越えて連携することで圏域全体の発展と繁栄を目指していかなければなりません。
◎企画部長（大蔵稔雄君） 本市も含めまして全国の自治体では、総合戦略を策定し人口減少対策に取り組んでおりますが、人口減少社会の到来は不可避なもので労働力人口の減少による税収の減や少子・高齢化に伴う社会保障関係費の増加などが想定されるところでございます。
今後，全国的に人口減少，少子・高齢化が進行する中で，本圏域における市町においても，労働力人口の減少，農林水産業の担い手不足，また公共交通ネットワークなどの課題が上げられ，各市町が従前どおりの行政サービスを提供することが困難となりつつあります。そのためには，圏域が有する強みを最大限に生かしながら，有機的に地域資源の連携を図るという視点が必要になります。
また、子供関連産業、教育、レジャーおよびサービス業の売り上げの悪化とか、労働力人口の減少、子供の社会性が育まれにくくなるということで、子供の数の減少によって子供同士の交流機会の減少や過保護化などにより、子供社会に育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も出てきますと。また、先ほど言いましたけど、地域のコミュニティ機能が弱体化していくと。